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株式投資情報配信 『資産家をめざして』会員規約
第1条 (目的) 株式情報配信『資産家をめざして』入会規約(以下 本規約)は『資産家ドットコム』(以下 当方)が提供する会員情報サービスを利用される、当方会員の規定を定めることを目的とします。 第2条 (会員) 1. 当方は、本規約を承認して入会を申し込み、当方がこれを承認した方の内、当方に所定の会費の入金が確認された方を会員とします。 2. 当方は以下の項目に該当する申し込みを承認しない事があります。 3. 又、既に入会を承認した会員で在っても、以下の何れかの項目に該当、又は該当していると考えられる場合には、当方は該当する会員への通知無しに当会員の資格を停止し、これを取り消す事ができます。 この場合、既に当方に入金された会費は払い戻さない事とし、これを請求する事は出来ない事とします。 又、当方は承認拒否、及び会員資格停止、取り消しの理由を明かさない事があります。 1.申込みに際して虚偽の記載、又は記入漏れがあること 2.申込者が、申込みに係わる契約上の債務を怠ったり、又はそのおそれがある場合 3.当方の提供する情報の改竄を行なったり公開した場合 4.当方の運営を妨害した場合 5.当方の著作権及び知的財産権侵害した場合 6.当方への会費の支払い債務を延滞した場合、及び継続手続きが完了されていない場合 7.当方が会員とすることを不適当と判断した場合 第3条 (会員資格) 当方は、申し込みされた方の会費の入金確認をもって会員と承認するものとする。当方会員は所定期間の間、当方会員の資格を有するものとし、契約の解除日をもって資格を失効します。 第4条 (届出の義務) 会員は入会申し込みの際届け出た内容に変更あった場合には、これを遅滞なく当社に届け出る義務があります。尚、これを怠った事により当会員が不利益を被ったりしても当会員に対し一切の責務を負わないものとします。 第5条 (会員資格期間) 当方は以下の通りに会員資格期間を定めます。 1.一ヶ月会員は、振込み確認メールを発行した日の翌東京株式市場営業日から換算して東京株式市場21営業日目までとする。 ただし、21営業日目は会員資格期間の内に含まれる。 2.三ヶ月会員は、振込み確認メールを発行した日の翌東京株式市場営業日から換算して東京株式市場63営業日目までとする。 ただし、63営業日目は会員資格期間の内に含まれる。 第6条 (会員の継続) 会員資格の継続を希望する場合には、有効期間終了前までに継続手続きの完了、会費の入金の確認をもって間隔を空けることなく自動継続します。 有効期間終了後の継続手続きは新規の入会手続きとして扱います。 第7条 (会費) 当方の会費は、当HPの運営を通じて会員の皆様のパソコン廻りの投資環境ツールの充実と、会員の皆様の株式投資の為の情報収集を、敏速に行なえる様サポートする為のシステムの管理、運営、保守点検、充実、これらの管理、保守点検、充実を計る為の費用です。 当方は、会員会費を以下の通りに定め、また会費の改定の際には事前に会員に通知しその承認をもって行ないます。 1. 一般会員1ヶ月コース \3,100- 2. 一般会員3ヶ月コース \9,300- 3. 特別会員1ヶ月コース \9,500- 4. 特別会員3ヶ月コース \28,500- 第8条 (会員情報の守秘義務) 1)当方は会員情報を決して外部に漏らさず、以下の場合を除いてその秘密を厳守する義務を遂行します。 1.法的根拠に基づいて請求された場合 2.金融機関からの要請があった場合 2)当方は会員の情報の漏洩等を防ぎ、安全保護処置をとる様、以下の通り対処するものとします。 外部に業務を委託する場合には守秘義務の徹底を計ります。 第9条 (サービスの停止) 当方は、当会員に提供するサービスの保守、管理上、及び プロバイダ、電気通信事業者の都合等によって、本サービスの一部または全ての提供を一時停止することがあります。 また、当方はサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停電、天災などにより停止する事があります。 以上の理由によって当サービスの提供が中断、遅延されて、その結果会員が当サービスの利用不能によって損害、または情報の減失、損壊等の損害を被った場合、当サービスの停止期間相当の会員期限を延期しますが、当方はそれ以外の一切の責任を負わないものとします。 なお、当方で事前に本サービスの一部またはすべての提供を停止することがわかっている場合は、 あらかじめトップページにてご連絡いたします。 第10条 (責任と禁止行為) 当会員は、当サービスにおいて以下のような行為をしてはならないものとします。以下の禁止行為を行った場合、その行為に関する責任は全て当該会員が負うものとします。また、それらの行為によって当社に損害を与えた場合には、当方は当該会員に対して損害の賠償と請求をできるものとします。 また、第三者に損害を与えた場合には当該会員は全責任を負うものとし当方はその一切の責任を負わないものとします。 1.公序良俗に反する行為、または法律に違反する行為 2.当方の信用を傷つける行為 3.他の会員または第三者に不利益または迷惑を与えるような行為 4.他の会員または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為 5.他の会員または第三者を誹謗中傷するような行為 6.当方の財産、著作権等を侵害する行為 7.当方のシステムを妨害する行為 8.その他、当方が不適当と判断した行為 第11条 (退会) 退会を希望する場合には事前に申し出て、退会できるものとします。 尚、期間途中の退会の場合には、下記に定める規定に基ずくものとする。 一ヶ月会員が期間中の退会を希望する場合には会費の返金は出来ません。 当方は会費が規定の費用に満たない場合には、これを会員に通知し当該会費に見合った期間に変更できるものとします。 退会を申し出た会員に返金する方法は指定された銀行口座への振り込みとします、尚、その際、振り込み手数料は会員の負担とします。 第12条 (法的根拠) 当会員資格は一身専属性とし当該会員本人のみを有資格者とします。 本規約の成立、履行、並びに解釈は日本国憲法に準じます。 会員、及び当方は相互間で本規約について訴訟の必要性が生じた場合には当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第13条 (免責) 当方が提供する情報サービスを基に投資を行ない、会員が損失を被ったりしても当方はその一切の責任を負いません。 本規約は2004年05月01日より効力を発揮します。 ※(附則)本規約は2004年05月01日から実施された規約を改正したものであり、 2007年04月01日から適用されます。 以上
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