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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日経平均は年央に１万3000円へ、Ｍ＆Ａや景気に注目−レオス・藤野氏) レオス・キャピタルワークスの藤野英人ＣＥＯは17日、ブルームバーグ・テレ ビに出演し、今後、日本の株式市場は国内景気の回復時期を織り込で行くうえ 、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活発化や株主還元策を評価する動きも期待で き、『年央に日経平均が１万3000円を目指す展開となる』との見通しを示した 。発言の要旨は以下の通り。 「株式市場のポイントは、Ｍ＆Ａと増配・株主還元策、国内の景気動向の３つ だ。これらの現状をひとつずつ見ていくと、Ｍ＆Ａはライブドアによるニッポ ン放送株取得の動きがあり、Ｍ＆Ａ元年はすでにスタートを切ったと言える。 また業績や株主還元策については、企業はこれまで内部留保の蓄積に懸命にな ってきたが、マーケットでは増配を実施する企業が注目されるようになってき たところだ。景気は下降局面にあるが、マーケットは展開が早くなっており、 すでに回復時期を織り込もうとしている」 「日経平均株価のレンジは１万500円から１万3000円を見込んでいる。 １万3000円を達成するのは年後半と思っていたが、相場の展開が早くなってい るだけに高値をつける時期は年央へと前倒しされる可能性があるとみている。 その後は上値の重い保ち合い相場になるが、構造改革により日本が信頼度を増 している上、個人投資家の参加が下値を支える」 「レオス・キャピタルが特化している中小型株はアナリストがカバーしていな い分野で、割安な成長株を発見しやすい。株式公開市場は活況だが初値が割高 になりやすい点には注意が必要だ」 ブルームバーグ[ 2005年2月17日12時10分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 氷点下２０度でも枯れない…キリンビールが植物販売へ (読売新聞) 麒麟麦酒 (2503) 東証 キリンビールは、氷点下でも枯れず、水やりの手間もほとんどかからない観 葉植物の本格的な輸入・販売に国内で初めて乗り出す。 氷点下２０度でも枯れない「ヘーベ」「センペルビブム」や、同１０度でも 枯れない「セダム」など計６種類を、デンマーク最大の花き園芸総合流通会社 からキリンの子会社を通じて輸入した苗を増やし、計約１万苗販売する。 今年の夏ごろには首都圏や近畿、北海道などの園芸専門店やホームセンター などで１苗数百円程度で売り出す予定だ。 「ヘーベ」と「センペルビブム」は水も週に１回程度やれば済むという。 キリンは、北海道などでの需要や、植物を世話する時間があまりない人の需 要を開拓できると期待している。 [ 2005年2月12日22時39分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 損保ジャパン、災害時の保険金支払いを１か月短縮 (読売新聞) 損害保険ジャパンは１７日、台風などの災害時の火災保険などの保険金支払 いまでにかかる期間を、約１か月短縮することを明らかにした。 支払いの迅速化で契約者の要望に応える一方、コスト削減を図る狙いもある。 昨年、台風の上陸が相次ぎ、損保各社が未処理の支払い請求を多数抱える事 態となったこともあり、今後、他の損保会社が追随する可能性もある。 損保ジャパンは、大規模な災害に対応できるようコンピューターシステムを 改良し、同日から契約者への支払い手続きの進捗（しんちょく）状況を一元管 理するなどして事務作業を大幅に効率化した。保険業界では通常、災害発生か ら契約者の支払いを９割ほど終えるまでに３か月程度かかるとされているが、 同社は今後、２か月程度で済ますことができるとしている。 大規模な災害が発生すると、発生直後から短期間で保険金の支払い請求が集 中し、契約者との書類のやりとりが遅れがちになる傾向がある。 損保ジャパンは被害報告を受け付けた後、災害時でも即日、必要書類の案内を 送付するほか、手続きが遅れている契約者に助言するなどして、手続きが滞る 期間を短縮化する。 [ 2005年1月18日3時6分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●株３名人推奨お年玉銘柄…木戸、菅下、若林氏 (夕刊フジ)● ２００５年の株式市場が４日、大発会でスタート。 昨年の平均株価は１万１０００円前後のもみ合いに終始したが、今年は酉（と り）年らしく大空を飛翔できるのか。 そこで、夕刊フジがマーケットのカリスマ３人に今年の相場テーマと“お年玉 ”銘柄を予測してもらったところ、「平均株価は２万円まで上昇する」と、景 気のいいご託宣が飛び出した。 【２万円台も突破】 「希望的観測も入っているが、年内に２万円があるとみる」。 こう言い切るのは、夕刊フジで『不死鳥投資術』を連載中の木戸次郎氏。 「１０年後、世界経済のリード役は中国だろうが、中国の緊密なパートナー となるのが日本と外国人投資家はみている。懸念材料は多いが、財政危機は消 費税アップで回避できると分析している。 ２００７年までに外資の超高級ホテルのオープンラッシュとなるが、日本が中 国を視野に入れた前線基地になると考えているからだ。銀座にも世界のブラン ドが集結している。外資マネーの日本買いは止まらない」 木戸氏はベストセラーとなった『修羅場のマネー哲学』（幻冬舎）などの著 者で、１億５０００万円の借金を株で返した伝説の男。週刊誌や本紙で推奨し た銘柄が爆騰することが多く、兜町では今、「木戸銘柄」が最も注目されてい る。 【カジノ銘柄】 その木戸氏は今年の相場テーマの一つとして「カジノ」を挙げる。 カジノ法案は与野党が足並みを揃え、超党派で立法化に向け、動いている。 米国のカジノ市場は５６兆円規模とされ、法案が成立すれば日本のレジャー産 業が一変するのは間違いない。 すでに外資系証券はカジノ関連銘柄の物色を始めている。 木戸氏が注目するのはセガサミーホールディングス〈６４６０、東証１部〉 。同社は、パチスロ「北斗の拳」が史上空前の大ヒットを続けるサミーと、ゲ ームソフトのセガを傘下に収めている持ち株会社。 「一大アミューズメント施設を日本、中国でつくる構想をもっているようだ 」（木戸氏） 【Ｍ＆Ａ銘柄】 木戸氏がもう一つ注目するのがＭ＆Ａ関連だ。 ０６年には商法改正によって外国企業が株式交換で日本企業を買収できるよ うになる見通し。昨年、藤沢薬品工業と山之内製薬が経営統合を発表した際、 両社首脳は「単独では外資に飲み込まれる恐れがある」と話していたが、日本 の経営者の本音をストレートに表現した発言だろう。 「日本の中堅企業は時価総額２０００〜３０００億円。 一方、世界の大手は２０〜３０兆円もある。外国企業が日本企業を買収しよう とすると、わずか１％の株式で買えてしまう」（同） 推奨銘柄には、オカダアイヨン〈６２９４、大証２部〉、岩崎電気〈６９２ ４、東証１部〉、電業社機械製作所〈６３６５、東証２部〉を挙げる。 木戸氏は会社四季報などで株主欄をチェックすることをアドバイスする。 例えば、「ＢＯＮＹフォー・ゴールドマンサックス・Ｉｎｔ’ｌ」「バンク ・オブ・バミューダ」「モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー」などの 名前が大株主として登場しているが、これらは内外のＭ＆Ａファンドを率いる 「タワー投資顧問」や「スパークス・アセット・マネジメント投信」、ソトー へのＴＯＢなどで一躍有名になった「スティール・パートナーズ」などの“別 名”だという。 【“遊”銘柄】 “大手町の先読み名人”の異名を取る国際金融コンサルタントの菅下清広氏は 今年の相場テーマを「デジタルとエンターテインメントの融合、つまりデジタ ル＋エンターテインメント＝ユビキタス社会の進行」とみる。 「当分、経済動乱の時代が続き、社会の混迷の中で、人々は“遊”指向を強 める。昨年の新潟中越大地震やインドネシア・スマトラ沖大地震・大津波のよ うな大災害も起き、人々の心理が一層、内向きになる。 そのため、インターネット、ケータイコンテンツを媒体としたアミューズメン ト、エンターテインメントビジネスがデジタル化の波に乗って飛躍的に拡大す ることが予想される」 銘柄は次の５つだ。 サイバード〈４８２３、ジャスダック〉、 エキサイト〈３７５４、ジャスダック〉、 ＧＤＨ〈３７５５、東証マザーズ〉、 ダイキサウンド〈３３５０、ジャスダック〉、 オリコン〈４８００、大証ヘラクレス〉 【金融銘柄】 兜町のマドンナとして人気沸騰中の若林史江さんは「１銘柄で１０００万円以 上の利益を出したこともある」といい、著書『株が好き♪』（アスぺクト）も ６万部以上の売れ行きだ。 美人トレーダーの相場テーマは「銀行、証券株の復活」と「売られすぎたＩ ＰＯ（新規公開）銘柄の反発」とみる。 「過去１０年間、１−３月期は外国人が大幅買い越しに動いている。 特に物色の中心になるのは内需系の金融関連株」とし、注目銘柄は イー・トレード証券〈８７０１、ジャスダック〉、 マネックス・ビーンズ・ホールディングス〈８６９８、東証マザーズ〉、 松井証券〈８６２８、東証１部〉、 福岡銀行〈８３２６、東証１部〉。 ＩＰＯ銘柄は綜合臨床薬理研究所〈２３９９、東証マザーズ〉。 マドンナらしく、若返りサプリメントとしてヒット中の「コエンザイムＱ１ ０」にも注目、「目覚めがよくなり、肌がきれいになった。愛用してます」と 、カネカ〈４１１８、東証１部〉もイチ押しだそうだ。 [ 2005年1月4日18時0分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 消費税率、最低１０％必要 ０５年度予算案の公聴会で (共同通信) 衆院予算委員会は２３日、２００５年度の政府予算案について公聴会を開い た。公述人の井堀利宏・東大大学院経済学研究科教授は、財政再建のためには 消費税率を最低でも１０％に引き上げる必要があるとの見解を示した。 井堀氏は、政府が当面の財政再建の目標としているプライマリーバランス（ 基礎的財政収支）の黒字化について「名目金利と経済成長率が等しいことを前 提としており、楽観的」と批判。「社会保障費の伸び率を経済成長率以下に抑 制する一方で、裁量的な増税がどうしても必要になる」などと指摘した。 また、国債残高の増加を食い止めるために必要な増税額を消費税で賄う場合 、８％分とした。約１９兆２０００億円の増税に当たり、現行の５％を加える と消費税率は１３％になる。 ただ井堀氏は「消費税率を１０％にとどめ、残る３％分は、例えば個人住民税 の均等割引き上げや（所得税、個人住民税の）人的控除でやる方法もある」と 述べた。 [ 2005年2月23日10時55分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「サザエさん」視聴率が株価を左右！？ 大和総研 (夕刊フジ) 「サザエさん」の視聴率が高い時期は株価が下落し、逆に低い時期には株価 が上昇する傾向がある−。国民的人気アニメの視聴率と株式市場との意外な連 動性を示すこんなリポートを、大和総研が１７日までにまとめた。 大和総研は、日曜日に外出せず、サザエさんを見ながら夕食をとる世帯の増 加は景気の冷え込みを示唆する一方、視聴率の低下は好景気の表れと分析。 ０３年以降のサザエさんの視聴率と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の関係を調べ たところ、今年に入ってからの『米国市場と東京市場の相関関係を上回るほど の強い連動性』があった。 視聴率は昨年９月から低下傾向にあるため、株式市場にとってはプラスに働 く可能性があるとしている。 [ 2005年2月17日18時0分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ０４年の対中貿易総額、対米を初めて上回る (読売新聞) 財務省が２６日発表した２００４年の貿易統計（速報、通関ベース）で、対 中国の輸出額と輸入額をあわせた貿易額（香港を含む）が２２兆２００４億円 となり、２０兆４７９４億円にとどまったアメリカを抜き、統計を取り始めた １９４７年以来初めて中国が日本の最大の貿易相手国となった。 対中貿易額は７月以降、６か月連続で対米貿易額を上回って推移し、年間で も対米を上回った。対中輸出は、自動車部品が前年比２４・２％増、鉄鋼も同 ２２・９％増となり、「世界の工場」となっている中国に向け、部品や素材の 輸出が増えた。 中国からの輸入は事務用機器が同２２・３％増、音響映像機器が同２４・１％ 増だった。中国がけん引して、対アジアの輸出額、輸入額はいずれも過去最高 を更新した。 一方、対アメリカは、輸出は同２・３％増だったが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症 ＝狂牛病）問題で米国産牛肉の輸入が停止したことが響いて輸入が同１・０％ 減となり、貿易総額の伸びは小幅にとどまった。 財務省は「対中貿易はここ５、６年、一貫して伸びているが、対米は落ち着 いており、今後も同様の傾向が続く」（関税局）と予測している。 また、２００４年の全体の輸出額は前年比１２・２％増の６１兆１８３０億 円、輸入額は１０・８％増の４９兆１７２１億円となり、いずれも過去最高を 更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は１７・９％増の１２兆１ ０９億円だったものの、黒字幅は過去７番目の水準にとどまった。 [ 2005年1月26日10時56分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 改選参院議員の資産公開、平均２６０５万円 (読売新聞) 参院は４日、昨年７月の選挙で当選した参院議員１２１人の「資産等報告書 」を公開した。 各議員が参院議長に提出した報告書に基づいて読売新聞社が集計したところ 、１人あたりの平均総資産額（株式、貸付金、借入金除く）は２６０５万円だ った。 ２００２年１月の前回公開時の平均総資産額（同）の４０４２万円より１４３ ７万円（３５・６％）減少し、１９９３年の公開制度開始以来、最低となった 。初当選の議員が過半数の６２人に達して世代交代が進んだことや、不況によ る資産の目減りなどが影響したと見られる。 総資産額のトップは民主党の小川敏夫・参院政審会長で、約１億５２２０万 円だった。３位までを民主党議員が占め、４位の社民党の福島瑞穂党首は、１ 億２８０２万円。５位は自民党の荻原健司氏で、１億１８３８万円だった。 総資産額が１億円を超えた議員は６人で、前回公開時の１１人、前々回（１ ９９９年）の１３人からほぼ半減した。今回、公開対象の資産が「ゼロ」と報 告した議員は５人だった。 資産の項目別の平均額は、土地が９３０万円（前回１４７１万円）、建物が ７９５万円（同１０７１万円）、金銭信託、債券などを含めた預貯金等総額８ ８１万円（同１５００万円）。借入金の平均額は１２３１万円で、こちらも前 回１９６０万円を下回った。 主要政党別の平均総資産額は、社民党（対象３人）が６０９３万円でトップ 。以下、自民党（同４９人）３１８９万円、民主党（同５０人）２４６４万円 、公明党（同１１人）９９８万円、共産党（同４人）７９７万円の順だった。 株式は前回まで額面金額が報告されていたが、額面株式を廃止して無額面株 式に統一する商法改正に伴い、参院では今回から銘柄と持ち株数のみの報告と なった。今回と前回の比較は、前回の総資産額から株式資産額を除いた数字で 比べた。 [ 2005年1月4日10時29分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＥＳ細胞から大脳細胞、理化研がマウスで世界初の成功 (読売新聞) 大脳の神経細胞を、胚（はい）性幹細胞から効率よく作ることに、理化学研 究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・グループディレクターらが マウスの実験で成功した。 脳幹の神経細胞を高効率で分化させる方法はあったが、大脳では世界初とい う。 脳こうそくや神経変性疾患などの治療への応用が期待される。 ６日付の米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表される。 笹井氏らはマウスのＥＳ細胞を特殊な方法で培養。ＥＳ細胞から分泌される 、神経になるのを抑制する物質の働きを抑えると、５日間で９割以上が神経細 胞に分化。その４割が大脳のもとになる「大脳前駆細胞」とわかった。 大脳前駆細胞にそれぞれ違った種類のたんぱく質を加えると、「大脳皮質」 と、大脳の中心にあって体の動きの調節などをする「大脳基底核」のもととな る細胞に分化。 さらに培養を続けると、ハンチントン病やパーキンソン病に関係する線条体の 神経細胞や、アルツハイマー病と深くかかわる細胞もできた。 笹井氏らは年内にもサルやヒトのＥＳ細胞で実験を始める。 笹井氏は「研究が進めば、アルツハイマー病やＢＳＥ（牛海綿状脳症）など の発症メカニズムの解明や新薬開発のほか、細胞移植によるハンチントン病な どの治療に道が開けるかも」と話している。 ◆胚性幹細胞（ＥＳ細胞）＝体内の様々な組織や臓器に変化する能力を持つ 。人間に実際に応用する場合は、不妊治療の過程で不要になった胚（分裂を始 めた直後の受精卵）を壊して取り出すため、生命倫理上の問題も指摘されてい る。国内では現在、研究指針作りが行われている。 [ 2005年2月7日3時5分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「吉野家」カレンダー回収 中国で国旗侮辱と批判 (共同通信) 日本の吉野家ディー・アンド・シーと提携し、中国の北京や天津などで牛丼チ ェーン店を展開している香港系の「吉野家」は２７日までに、中国の国旗をあ しらったような図柄をデザインした顧客向け卓上カレンダーがマスコミなどか ら批判を受けたため、印刷した５０００部をすべて回収した。 同日付の中国紙、北京晨報によると、カレンダーはニワトリの胸に、中国国 旗「五星紅旗」に似た５つ星をあしらっているが、国旗や国旗の一部を使った 図案を広告などに無許可で使うことを禁じた「国旗法」に違反するという。 一部マスコミからは「国旗侮辱だ」と批判が出ていた。 中国では、２００３年にトヨタ自動車の広告が「中国人の自尊心を傷つけた 」などとして批判を受け、トヨタ側が公開謝罪文を出すなど、過去に日本企業 や米国企業の広告がやり玉に挙がった例がある。 [ 2005年1月27日17時25分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ７５歳まで働ける社会を ２５年後の日本像で報告案 ２０３０年を念頭に日本の理想像を検討している経済財政諮問会議の「２１ 世紀ビジョン」の中間報告案が２５日、明らかになった。 ７５歳まで働くことができるシニア労働市場の整備や、日本が得意とするアニ メ産業で世界の拠点になるなどの提言を盛り込み、日本が目指すべき方向性を 示した。 諮問会議は昨年９月から専門調査会を設置し、人口が急減する条件下での生 産性向上や社会保障制度の再構築をテーマに議論。中間報告は２月の諮問会議 でまとめて、今春に最終報告する。 報告案は、日本の人口は２０３０年には現在より約１０００万人減り、５人 に１人が７５歳以上の超高齢社会が到来すると警告。 [ 2005年1月25日18時44分 ] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超 ０４年 (毎日新聞) 米金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが６日までにまとめた０４ 年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）調査によると、０４年中に公表された日本企 業を対象にしたＭ＆Ａ件数（提案段階含む）は前年比３０１件増の２０９１件 と、３年連続で増加し、９９年の調査開始以降で初めて２０００件を超えた。 金融機関や医薬品、自動車、ＩＴ（情報技術）関連などの大型案件が目立った 。 提案段階を含む取引金額（公表段階の時価総額ベース）は同４２．１％増の １０８５億４４００万ドル（約１１兆３０００万円）。 最も大きかったのは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がＵＦＪホー ルディングスに提案した経営統合の約２９２億ドル（約３兆円）で、全体の約 ２７％を占めた。 ＵＦＪが実際に進めている三菱東京ＦＧとの統合計画は統合比率などが公表さ れていないため、集計に含まれていない。 次いで山之内製薬と藤沢薬品工業の合併、産業再生機構によるカネボウの化 粧品部門買収など。 外国企業の子会社を通じた国内企業の合併（三角合併）、株式交換による完 全子会社化が０６年に解禁される予定で、「０５年は外国勢の買収攻勢に対抗 するために、日本企業同士の大型合併など、時価総額の大きくするＭ＆Ａが活 発化する」（大手証券）とみられる。 ［毎日新聞１月６日］ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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