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3: 名無しさん 2008/04/03(Thu) 23:08 |
■国債1.4%は押し目買いのターゲット 株高/円安を受けて円債市場は続落。午後に入るとじり安。
国債先物・中心限月6月限は一時29銭安の139円26銭まで下げ幅を拡大した。株価上昇や 物価連動国債入札後の調整売りが影響したとみられている。
もっとも市場では「1日の10年利付国債入札が予想外に悪い結果となり、それだけにきょうの 物価連動国債入札を懸念する声もあったようだが、それなりに(入札を)こなせたというのは 心理的な安心感になる」(外資系証券)との声も出ていた。 長期・超長期ゾーンには生保・年金勢などの現物買いが見られるなど、期初の良好な需給環境を 指摘する向きもある。
日米とも景気の下方リスクが意識されており、「米10年債の3.6%、日本10年債の1.4%は 押し目買いのターゲットになっている」(国内証券)という。
バーナンキ議長は第二のベアー出現に否定的な見方をしたが「根っこにある住宅価格の下落に歯止めが かからない限り、第2、第3のベアーが出てくる可能性もある」(国内証券)として、信用不安の 緩和は一時的との見方も出ている。 |
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4: 名無しさん 2008/04/03(Thu) 23:29 |
市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する見通し―ジョージ・ソロス氏=通信社 http://jp.reuters.com:80/article/domesticEquities/idJPnTK815...
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、 市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する、との見通しを示した。ブルームバーグが3日伝えた。
ソロス氏は、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)によるベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート) 買収を受けて株式市場が急回復したことについて「いい底をつけた」としながらも、「それはおそらく、最後の底にはならないだろう」と述べた。
同氏は、米経済がリセッション(景気後退)に近づいていくため、回復局面の持続期間は6週間から3カ月にとどまる、との見方を示した。 |
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5: 名無しさん 2008/04/08(Tue) 00:25 |
グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は、フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿し、 クレジット危機の責任はFRBではなく投資家にある、と主張した。
現在のクレジット危機をめぐっては、グリーンスパン議長時代の金融緩和により住宅バブルが 生まれたことが原因、と批判的な見方も出ている。グリーンスパン氏は、2001─2006年に 顕在化した住宅バブルについて、米国に固有の現象ではなかった、と強調。
「米住宅バブルは世界的な現象であり、金融政策がバブルを助長したとの主張は、統計的に 言って、非常にぜい弱な議論だ」との認識を示した。
グリーンスパン氏の指揮の下で、FRBは、政策金利を2000年末の6.5%から、2003年の 半ばには1.0%まで引き下げた。
グリーンスパン氏は、米経済は1.0%に利下げした2003年6月まで、依然として弱い状態に あったと述べた。 |
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6: 名無しさん 2008/04/08(Tue) 00:25 |
FRBはその1年後に利上げを開始したが、その時点でさえ、金融の状況はバブルを誘発する ものではなかったと述べ、「マネタリーベースとマネーサプライM2の伸び率は、その翌年 (2004年)は5%を下回っていた。大規模なクレジット拡大につながるような環境ではなかった」 と語った。
グリーンスパン氏は、米住宅問題とサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 危機の責任は投資家にあると主張。「サブプライム問題の根底には、投資家の判断ミスがある」 としている。
グリーンスパン氏は、サブプライム証券化が急増した背景として、価格が適切な水準でないとの 見方や、延滞や債務不履行(デフォルト)が少なかったことを指摘した。「もうける絶好の機会との 幻想が生まれ」、「質を無視した」証券化につながったとの認識を示した。
■ソース ロイター(http://jp.reuters.com/home)[2008年 04月 7日 18:51 JST]
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7: 名無しさん 2008/04/10(Thu) 04:12 |
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は7日、理事会を開き、今後予想される 歳入不足を補うため、保有する金の一部、403.3トンを売却する方針を決めた。 総額3億ドル(約306億円)の歳入を確保する。売却する金はIMF保有分の12.5%に当たる。 実際に売却するためには、最大出資国である米国議会の承認が必要になる。
IMFはこれまで、発展途上国を中心とした加盟国向け融資の金利収入を歳入の柱に してきたが、加盟国の経済成長で繰り上げ返済が相次ぎ、融資規模がピーク時の10分の1 まで減少。3年後には約4億ドルの歳入不足に陥ると見られていた。IMFは金売却に合わせて人員削減を柱とする歳出削減策も公表、職員全体(約2600人)の約15%にあたる400人を削減する方針を明らかにした。
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年4月8日18時48分 http://mainichi.jp/life/money/news/20080409k0000m020031000c.... |
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8: 名無しさん 2008/04/11(Fri) 02:46 |
【シカゴ支局】米農務省は9日に発表した4月の穀物需給で、米国産トウモロコシの推定期末 (2008年8月末)在庫量を、12億8300万ブッシェルと前月比1億5500万ブッシェル減に下方修正した。 飼料や輸出向けの需要増を見込んだためで、アナリスト予想を下回った。
大豆の推定期末(同)在庫量は、前月比2000万ブッシェル増の1億6000万ブッシェルに上方修正 した。輸出は中国向けが過去最大になるなど拡大を見込んだが、その他の需要減が在庫増に つながるとみた。小麦の同在庫量は前月比据え置いた。
発表を受け、この日のシカゴ穀物市場でトウモロコシは過去最高値を更新。市場には 「トウモロコシは春先の多雨による作付けの遅れなど、天候次第では一段高の1ブッシェル当たり 7ドル乗せもありうる」(米穀物アナリスト)との見方が出ている。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月10日12時36分 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080410AT2M100071004200... |
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9: 名無しさん 2008/04/11(Fri) 02:49 |
欧州中央銀行(ECB)は10日の理事会で、政策金利を年4.0%に据え置くと決めた。据え置きは10カ月連続だ。
市場には、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱への対応や、 景気てこ入れのために利下げを求める声もあるが、ユーロ圏で強まっているインフレ懸念を抑えるため、 金利維持の姿勢を堅持した。
ユーロ圏では今年3月の消費者物価指数(速報値)の上昇率が3.5%に達し、過去最高水準に達している。 その一方で、金融機関が相互に信用不安を強めているため、ユーロ建ての銀行間取引市場では金利が高止まりしている。
ECBは金利の据え置きを通じて、インフレの抑制策を優先した形だ。 ただ、足元の信用不安は収まっていないため、利上げにも踏み出せない状態だ。
■英中央銀は0.25%引き下げ
英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は10日の金融政策委員会で、政策金利を現在の年5.25%から 0.25%幅引き下げて年5.0%にすると決めた。利下げは、今年2月に0.25%幅引き下げて以来、2カ月ぶり。
英国内では、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の余波で住宅市場の減速感が強まっており、 景気の先行きにも不透明感が出ている。 金融機関が住宅ローンの貸し出しを減らす動きが目立っているため、BOEは利下げを通... (省略されました。全て読むにはここをクリック!) |
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10: 名無しさん 2008/04/12(Sat) 04:28 |
投資家・ソロス氏 米金融機関、サブプライムで「国有化の可能性も」
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は9日夕、一部メディアとの電話会見に応じ、 低所得者向けサブプライム(高金利型)住宅ローンの焦げ付きで米金融機関の 損失が膨らんでいることについて、「国有化の可能性は排除できない」との見方を示した。
同氏は「損失を穴埋めするための資金を市場で調達できなければ、 自己資本規制が維持できなくなり、公的資金注入が必要になる」と指摘した。
また、ドルの基軸通貨としての地位が後退した結果、ドル安が続くと予想。 ただ、ドルに代わる基軸通貨が現れていないため、投資資金は金融資産から 実物資産に向かい、原油など商品価格の高騰とインフレを招いていると分析した。
その上で、「米金融当局はインフレとリセッション(景気後退)という 2つの問題を同時に抱え、打つ手がなくなっている」と述べ、 「米経済の弱体化で、世界の金融システムは不安定化する」との見通しを示した。
FujiSankei Business i. 2008/4/11 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200804110029a.... |
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11: 名無しさん 2008/04/22(Tue) 02:06 |
全米企業エコノミスト協会(NABE)の 四半期調査によると、エコノミストの間で米経済の先行きに悲観的な見方が 増えている。 景気後退(リセッション)入りを予想するエコノミストも、前回調査から増加した。
調査は会員エコノミスト109人を対象に3月24日-4月8日に実施した。 第1・四半期の実績や短期の見通しに「非常に悲観的な」見方が目立ったという。
米国建設業協会のチーフエコノミスト、ケン・サイモンソン氏は 「第1・四半期は5年ぶりに、利益率が低下したとの回答が上昇したとの回答を上回った。 会員企業の需要の伸びは、2001年の景気後退以降、最低となった」と指摘した。
調査では、回答者の約30%が2008年上半期の米国内総生産(GDP)が マイナス成長になると予想。他の大半の回答者も成長率を1%未満と予想している。
前回1月の調査では、マイナス成長を予想した回答者は全体の10%にとどまっていた。 景気後退は2四半期連続のマイナス成長と定義されることが多い。
NABEによると、3カ月前よりも悲観的になったとの回答が全体の70%を占めた。
第1・四半期の原材料コストが上昇したとの回答は66%で、2004年以降で最高。 市場の縮小と商品価格急騰で利益率が圧迫されたという。
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12: 名無しさん 2008/05/03(Sat) 12:56 |
米連邦準備制度理事会(FRB)は2日、新たなサブプライム危機対策を 発表した。FRBが緊急時に欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行と交換するドルの枠を2倍近くに 広げる。欧州でのドルの供給を増やし、金融機関の資金繰りを助ける狙いだ。
ECBとの交換枠(スワップ)を従来の300億ドルから500億ドル(約5兆円)に、スイス銀と 同60億ドルから120億ドル(約1兆2千億円)に増やす。サブプライム対応で昨年12月に始めた 緊急協調の強化は、3月に次ぎ2回目。
また、FRBは金融市場への資金供給増を支える「入札貸出制度(TAF)」を拡充し、2週間ごとの 供給枠を500億ドルから750億ドル(約7兆8000億円)に増やす。住宅ローン担保証券の関連債券 などを財務証券と交換する「証券貸出制度(TSLF)」も、引受証券の対象を広げて強化する。
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200805020327.ht... |
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